ハンファQセルズジャパン株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役社長：尹 柱 以下、Qセルズ）は、経済産業省が、経団連や産業技術総合開発機構（以下、NEDO）と連携して、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されました。
今回第一弾として発表されたQセルズを含む320社は、「革新的環境イノベーション戦略」※1に紐付く経済産業省の事業や、国立研究開発法人新エネルギー・NEDOが実施している28のプロジェクトへの参加を通じてゼロエミッションへの貢献が評価されたもので、2020年10月9日に開催された「TCFDサミット2020」の場で公表されました。
Qセルズは、政府の「革新的環境イノベーション戦略」に基づくプロジェクト「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に参加しており、「再生可能エネルギーの主力電源化に資する低コストな次世代蓄電池の開発」、「系統コストを抑制できるデジタル技術によるエネルギー制御システムの開発」、「技術の社会実装の加速化（スマートシティの実現）」に対する取り組みが評価されました。
今後もQセルズは脱炭素化の早期実現を目指して、環境イノベーションに取り組んでまいります。
※1革新的環境イノベーション 戦略（令和 2年1 月21 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/pdf/kankyousenryaku2020.pdf
【Qセルズ 対象プロジェクト】
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pr/en/shoshin_taka_04.pdf
【「ゼロエミ・チャレンジ企業」について】
・経済産業省 プレスリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201009002/20201009002.html
・NEDOプレスリリース
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101365.html
企業プロフィール
ハンファQセルズジャパン株式会社について
1984年に韓国最大手企業であるハンファグループの日本法人として設立。太陽光発電関連事業（太陽光モジュール輸入販売、IPP事業）をはじめ化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2019年12月現在で日本向けの出荷量累計5.1GW、住宅設置数62,000棟を達成した。
「Qセルズ」ホームページ: http://www.q-cells.jp/