約100kWのＱセルズ太陽光発電システムで自家発電率80％以上
太陽光による自家発電が商業・工業施設で拡大
［独ノイシュタット / タールハイム、2015年2月23日配信］
– ドイツの菓子パン製造会社であるSeßelberg-Betriebs-KG（ゼセルブルグ・ベートリーブス合資会社）は、太陽光発電による自産自消を開始しました。ベーカリーの商業組合およびハンファＱセルズは、本日共同で、ドイツ北部のノイシュタット市ホルスタインオストゼーに本社を構える本企業が、合計出力99.5 kWの太陽光発電施設を管理棟および製菓製造施設の屋上2箇所に設置し、運転を開始したことを発表しました。Seßelbergベーカリーでは、Ｑセルズの屋上型太陽光発電モジュールを利用し、運用コストの削減を目指します。今回の発電システムの導入により、年間およそ81,000kwのクリーンな電力が生産される予定です。これは約20世帯分の1年間の電力需要に相当します。製菓製造施設や管理棟への電力供給のため、製パン会社では発電量全体の80％以上が自社消費として利用し、蓄電システムがなくても非常に高い自家消費率を達成することが可能になります。また、およそ50トンのCO2排出量の削減が期待されます。製パン会社には、ハンファＱセルズ製の高性能なQ.PRO G-3 250モジュールを約400枚設置しました。施工はdibu energie（ディブ・エネルギー）社のJan Bruhn（ヤン・ブルーン）氏が手がけました。
コストになる電気代を25％削減
ハンファＱセルズは、商業・工業施設における電気代削減や気候変動防止に貢献しています。今回の独シュレースヴィヒ=ホルシュタインでのプロジェクトが、新たな一例であることを示しています。パンの主任製造者であり、貿易経営学の学位を取得しているAndreas Seßelberg（アンドレアス・ゼセルブルグ）氏は、次のように語っています。「私にとって大切なことはエネルギーの最適化です。そして、太陽光というエネルギーを利用して焼き菓子を作ることです。長い目で見ますと、我々は25％もの電気代を節約することができるのです。」また、フェーマルン島に本社があるdibu energie社 代表のJan Bruhn氏は、「我々がＱセルズをパートナーに選んだ理由は、その素晴らしい品質にあります。今日では、イノベーションにより競合他社よりも前を走ることが大事なのです」と語っています。
ドイツでは固定価格買取制度（FＩT）がすでに一般的ではなくなっており、ヨーロッパ全土においても段階的に廃止されています。同時に、ドイツではエネルギー価格が上昇し続けています。多くの国々ではグリッド・パリティに達しているため、太陽光エネルギーによる自家消費がこれまで以上に注目を集めています。ハンファＱセルズ、シュレースヴィヒ=ホルシュタイン連邦州の営業担当責任者であるMarco Schweitzer（マルコ·シュバイツァー）は、「Seßelberg社のような伝統あるベーカリーと共に、生産的な仕事ができることを嬉しく思っています。我々は自己生産した太陽光発電を利用することにより、あらゆる分野において実用的なメリットがあることを示していると考えています」と語っています。さらに、「再生エネルギー法の改正はありますが、自家消費のビジネス分野にはまだまだ大きなポテンシャルがあると見込んでいます。商業施設および工業企業では、自家発電により長期的に電気代を削減することが可能です。我々は、今後も自家消費分野での顧客層拡大に努める予定です」と、ハンファＱセルズで欧州ドイツ語圏の営業部長を務めるMichael Geib（ミハエル・ガイブ）は語っています。
Seßelbergベーカリーでは、毎日独自の穀物を組み合わせたサワードウ生地を使用したパンを生産しており、その中でも特に”coast guys”と呼ばれるオリジナルのパンが人気です。
dibu energie社について
dibu energie社では、太陽光発電所の建設計画や販売、設置工事だけではなく、発電所に関わる全ての業務を担当できるよう幅広いサービスを提供しています。主な事業内容の一部として、蓄電、無効電力補償、中電圧システム、エネルギー効率のコンセプト化、負荷概要、商業企業向けのエネルギー・ソリューション、ヒートポンプなどがあります。また、同社では、顧客の発電所でオンサイト監視を行いシステム性能の報告を行うサービスや、あらゆるサイズの発電所の請負契約、特性線計測（屋上設置型発電機、モバイルによる品質管理、サーモグラフィー、電子発光）および性能計測、クレーム処理、不採算発電所の再稼働、メンテナンスおよび太陽光や蓄電システムの修理を請け負っています。
セーフ・ハーバー・ステートメント
このプレスリリースには将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、修正後の1933年証券法第27Aおよび1934年証券取引所法第21Eの定義範囲とされ、1995年米国民事証券訴訟改革法において規定されています。将来の見通しに関する記述は、「will（起こりそうなこと）」、「expects（希望）」、「anticipates（期待）」、「future（将来）」、「intends（意図していること）」、「plans（計画）」、「believes（起こると信じていること）」、「estimates（予測）」などの用語から区別することが可能です。本プレスリリースで引用されている責任者の言葉や企業運営、ビジネスの展望などでも将来の見通しに関する記述がなされます。このような記述では、実際の結果と異なる場合があり、ある一定のリスクや不確実性の発生が伴います。詳細な情報およびその他発生しうるリスクに関しましては、ハンファQセルズが米国証券取引委員会に提出した年次報告書類（Form 20-F）に掲載しています。法の定めるところにより、新しい情報や将来の出来事により結果に変更が伴う場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を更新する義務を負うものではありません。