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2014年7月18日 太陽光発電

ハンファQセルズジャパン社に対する特許侵害訴訟にQセルズの製品は該当せず

 

独タールハイム、2014年7月18日]

 

– 先日京セラ株式会社(以下略:京セラ)がハンファQセルズジャパン社に対して起こした特許侵害訴訟について、Qセルズの製品は一切該当しないことをご報告いたします。ハンファQセルズジャパン社は、京セラからの訴状について慎重な調査を重ねた結果、2014年7月18日付のプレスリリースで上記報告を発表しました。この結果を受けて、今回の訴訟によってQセルズの太陽光モジュール、システムおよびソリューションをお使いいただいている日本の国内外のお客さまにご迷惑が及ぶ心配は一切ないことを改めてご報告いたします。

ハンファQセルズジャパン社が今回発表したプレスリリースには、上記の内容と共に問題となっている技術が京セラの特許出願に先立って1990年代から研究論文等により発表されていた公知の技術であり、今回の訴訟は京セラによる一方的な主張であるとの見解が示されています。

 

 

「ハンファQセルズは、日本国内外において、引き続き高品質の太陽光モジュールおよびシステムを提供する信頼できるパートナーであり続けます」

 

–ハンファQセルズジャパン株式会社は東京に本社を置き、前身のハンファジャパン社時代から日本で30年近くビジネスを展開しています。韓国大手トップ10に入る財閥のハンファ・グループが太陽光プロバイダーのQセルズ社を買収し、2012年にハンファQセルズを設立、2013年4月より社名を「ハンファQセルズ・ジャパン」と改めました。以来、「Qセルズ」ブランドの太陽光製品およびシステムやソリューションの提供し、事業を拡大しています。

ハンファQセルズは今回の京セラの発表に対して、太陽光をご利用のお客さまに不安を与えるだけでなく、企業にとってマイナスのイメージを与えかねず、非常に遺憾であるとの見解を示しています。ハンファQセルズのCEOチャールズ・キムは、「今回の訴訟によってQセルズの製品は一切影響を受けないことをお客さまに対して確信を持って保証いたします。ハンファQセルズは、日本の国内外において引き続き、高品質の太陽光モジュールおよびシステムを提供する信頼できるパートナーであり続けます」と語っています。詳しい内容についてはハンファQセルズジャパンの担当者までお問い合わせください。